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無職がお金を借入をするのは可能?無職の人のための借入方法

無職の男性画像
「お金に困ったのでカードローンを利用したい!でも無職だから・・・」

カードローンには審査がありますので、無職ですとその審査に通るか不安ですよね。

そこで今回は、「無職でもカードローンで借入できるのか?」というテーマで執筆してみました。

果たして、無職の人がカードローンを利用することはできるのでしょうか?

無職だとカードローンを利用するのは基本不可能です!

無職だとカードローンを利用するのは基本的にできません。

カードローン会社の申込条件には、「安定収入と返済能力があること」というのが一般的です。

このため、無職ですとこの条件を満たせず審査落ちになってしまうんですね。

消費者金融は審査が甘いと聞くけど無理なの?

アコムやプロミスなどの消費者金融カードローンは、審査が甘いという噂があるため、「無職でももしかしたら・・・」という期待がある人もいるかと思います。

確かに消費者金融の審査はそこまで厳しいものではありません。

しかし、それでも無職ですと高確率で審査落ちになってしまいます。

理由は「総量規制」があるためです。

総量規制とは、「貸金業者は融資申込者の年収の3分の1までしかお金を貸してはいけない」という法律になります。(貸金業者=消費者金融・信販会社・クレジット会社)

消費者金融の場合、この総量規制があるため年収の1/3までしか借入できず、無職ですと収入がない人がほとんどなため、借入可能額が0円になってしまうのです。

このため、無職の人は消費者金融カードローンでも借入が難しいです。

このように無職ですと、カードローンの審査に通らないため、借入するのは非常に厳しいんですね。

ただし、例外的に借入できるケースもあります。

そこで次章では、無職でも例外的にカードローンを利用できるケースを紹介してきます。

無職がカードローンで借入できる例外的なケースはこの3つ!

無職がカードローンで借入できる例外的なケースは以下の3つです。

  • 専業主婦でも利用可能な銀行カードローン
  • 年金受給者でも利用可能な銀行カードローン
  • 何らかの形で収入がある場合

専業主婦でも利用可能な銀行カードローン

銀行カードローンの中には、専業主婦でも利用できるものもあります。

そうした銀行カードローンであれば、配偶者に返済能力さえあれば、申込者本人が無職であっても審査に通る見込みがあります。

年金受給者でも利用可能な銀行カードローン

銀行カードローンの中には、年金しか収入がなくても利用可能な商品も存在します。

そのような銀行カードローンであれば、無職であっても年金をもとに借入できる可能性があります。

何らかの形で収入がある人

働いていなくても、何らかの形で収入がある人であれば審査に通る見込みは十分あります。

たとえば、以下のような形で毎月収入があれば、それを証明できる確定申告書などの書類などを提出することで、融資してもらえます。

  • 不動産所得
  • 家賃所得
  • 投資
  • 転売
  • アフィリエイトなどのネットビジネス

カードローン以外なら無職でも借入できる方法はいくつもある!

ここまでカードローンでの借入についてお伝えしてきましたが、カードローン以外なら無職でも借入できる方法は沢山あります。

そこでこの章では、その一例を紹介して行きますね。

カードローン以外で無職でも借入できるおもな方法は以下の6つです。

  • クレジットカードのキャッシング枠
  • 配偶者貸付を採用している消費者金融
  • 公的融資制度
  • 年金担保融資
  • 保険の契約者貸付制度
  • 質入れ

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードのキャッシング枠とは、クレカに付属できる「キャッシング機能」のことです。

キャッシングであるため、カードローンとおなじように現金を借入でき、以下のような特長がある点もおなじです。

  • 限度額の範囲内で何度も使える
  • 使いみちは基本自由
このキャッシング枠はすでに付属済みであれば、審査がないため、無職でも利用ができてしまいます。

ただし、これから付属させる場合は審査があり、無職で収入がないと総量規制に引っかかってしまうため、借入できません。

配偶者貸付を採用している消費者金融

配偶者貸付とは、夫婦間の年収を合計して1/3まで借入できるという貸金業法の制度です。

この配偶者貸付を採用している消費者金融であれば、無職で収入がない人でも配偶者の収入の1/3まで借入ができます。

ただし、配偶者貸付を採用している業者は少ないため、見つけるのが困難です。(ベルーナノーティスは配偶者貸付を実施していますが、専業主婦が対象者となっています)

その他にも、「配偶者の承諾書」や「婚姻関係を証明できる書類」が必要となるため、配偶者の許可がないと借入できないという手間もあります。

公的融資制度

公的融資制度とは、国や市役所が実施している融資制度を指します。

おもに生活困窮者のための制度ですが、条件を満たすことができれば融資を受けることが可能です。

たとえば、「生活福祉資金貸付制度」といものがあります。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者などが生活に困ったとき、融資をして生活を立て直せるように手助けするというものになります。

借入できる金額は、資金の種類(利用目的)によってことなりますが、連帯保証人を立てることができれば基本は無利子で借入できます。

連帯保証人がいない場合でも、「年1.5%」という低金利で借入できます。

年金担保融資

年金担保融資はその名のとおり、年金を担保に融資が受けられる制度です。

貸付条件は以下のとおりで、年金を担保にする分、カードローンよりも低金利で借入が可能というメリットがあります。

限度額 10万円~200万円(ただし、資金使途が「生活必需物品の購入」の場合は、10万円~80万円の範囲内)
金利 年金担保貸付:年2.8%
労災年金担保貸付:年2.1%

年金担保融資を利用するためには、信用金庫から「福祉医療機構」に申し込む必要があります。

そのため、年金を信用金庫の口座で受給しておくことが必須です。

保険の契約者貸付制度

保険の契約者貸付制度とは、「解約返戻金(カイヤクヘンレイキン)」の一部から融資を受けられるという制度です。

解約返戻金といのは、保険を解約したときに戻ってくるお金のことです。

終身保険や養老保険、個人年金保険などの積み立て型の保険にはこの解約返戻金がありますので、保険を解約すると積み立てたお金が戻ってきます。

保険の契約者貸付制度では、この解約返戻金の範囲(6割~9割が相場)でお金を借りることが可能です。

審査などはなく、返済も保険の満期までにすれば良いというメリットがあります。

また、金利も「年2.0%~6.0%程度」が相場なため、カードローンよりも低金利で借入できる可能性が高いです。

もちろん保険を解約する必要もなく、何かあったときは保険金の受け取りもできます。

質入れ

質入れとは、質屋に品物を預け、それを担保にお金を借入するという借入方法です。

この質入れは審査がないため、20歳以上で担保にできる品物さえあれば、どなたでも借入が可能というメリットがあります。

また、その場で鑑定してすぐに融資をという流れになりますので、即日融資が可能という点も魅力です。

無職がお金を借りる方法まとめ

無職ですと、カードローンの申込条件を満たさないことがほとんどなため、基本的に借入はできません。

ただし、一部の例外的なケースはあり、そうしたケースに当てはまる場合であれば借入できる見込みはあります。

また、カードローン以外であれば、無職で収入がなくても借入可能な方法もありますので、そうした借入方法に目を向けてみるのもおすすめです。

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